中小M&Aガイドラインの遵守について

基本方針

当センターは、中小M&Aの実務で求められる情報提供、手数料の説明、秘密保持、利益相反管理を重視します。太陽光発電所の譲渡では、発電実績、契約、権利関係、設備状態に関する情報を誤解なく共有できるよう支援します。

事前に説明する事項

• 支援範囲、進行プロセス、候補先探索方法、情報開示の段階
• 手数料、外部専門家費用、成約時の条件、途中終了時の取扱い
• 譲受候補への匿名打診、NDA締結、詳細開示の運用
• 利益相反が生じ得る場合の説明、担当範囲、情報遮断の考え方
• 最終条件、表明保証、契約不適合、引渡し後の協力義務など重要条件

譲渡企業手数料0円の範囲

譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。一方で、登記、税務、弁護士、行政手続、設備調査、金融機関対応など、外部専門家・第三者に支払う実費が発生する場合があります。必要な場合は、費用の性質と支払先を事前に確認します。

不適切な取引の防止

反社会的勢力との関係が疑われる場合、法令違反、許認可・権利関係の重大な問題、売却意思や権限の不明確さ、資金調達能力の不足などが判明した場合は、候補先紹介や支援をお断りすることがあります。

参考情報

中小M&Aガイドラインおよび関連制度については、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」をご確認ください。